「AI生成」表示が増えている理由｜EUのAI法と電子透かしの動き

動画やSNSで、「これはAIで作成されました」「AI生成」といった表示を見かける機会が、このところ増えてきました。なぜ急に、と気になった人も多いはずです。背景にあるのは、EUで8月に始まったルールと、AIを作る各社の足並み。ただ、私たち使う側に新しい義務が生まれたわけではありません。目にする表示が増える、というのが実際のところです。

8月に何が変わったか

きっかけのひとつが、EUのAI法（AI Act）です。EUによれば、AIの透明性に関する義務が2026年8月2日から適用され始めました。ここで言う「適用開始」は、法律ができた日という意味ではありません。前もって決まっていたルールが、この日から効き始めた、ということです。

求められるのは、大きく次の3つです。

「AI生成」の文字表示も、目には見えない透かしも、大きくはこの流れの中にあります。

私たち利用者に義務はあるのか

ここが、いちばん誤解されやすいところです。この義務を負うのは、AIを提供したり、それを使ってサービスを世に出したりする事業者のほう。ChatGPTやGeminiを日々使っている私たち利用者に、新しく何かをする義務が生まれたわけではありません。

そもそもこれはEUのルールなので、日本で暮らす私たちに直接かかるものではありません。それでも、ChatGPTやGeminiのようなサービスは世界中で同じように使われているぶん、対応の影響（表示や透かしが増えること）は、日本にいても目にする機会が増えていきそうです。

利用者の側で、今すぐ何か手続きをしたり、設定を変えたりする、という性質のものでもありません。実感として変わるのは、「これはAIで作られました」という表示や、見えない印のついたコンテンツを、以前より見かけるようになること。まずは、そのくらいの受け止めで足りそうです。

すぐ全部が対象になるわけではない

「8月2日から」と聞くと、その日を境にすべてが一気に切り替わった、と身構えるかもしれません。実際は、もう少しゆるやかに進みます。

たとえば、すでに世に出ている生成AIについては、機械が読み取れる印を整えるまでに2026年12月2日までの猶予があります。8月2日より前に作られたコンテンツを、あとから遡って表示し直す必要もないとされています。より踏み込んだ分野のルールは2027年から2028年にかけて順に効いていく予定で、今回そろって始まったのは、この透明性に関する部分です。

透かしと来歴のしくみ

コンテンツに付く"印"には、大きく2つの流れがあります。

ひとつは電子透かし。画像の画素や音声の波形に、人の目や耳では気づけない信号を織り込む技術で、代表例がGoogleのSynthIDです。もうひとつは来歴情報で、いつ・何で作られたかをファイルに添える形。こちらはC2PAという、特定の1社ではなく複数の企業や団体が集まって決めている共通の規格です。

この2つを、ChatGPTのOpenAI、半導体大手のNVIDIA、音声AIのElevenLabsといった各社が、自社のサービスに採り入れつつあります。ただ、各社がそろって「EUの法律のために」と動いた、という話ではありません。各社の側にも、自社のAIが偽情報づくりに使われていると批判されるのを避けたい、利用者の信頼をつなぎ止めたい、という利点があります。作ったものに出どころを残せるようにしよう、という方向で、規制と各社の動きが結果として重なっています。世の中で「AI生成」の表示や透かしが増えて見えるのは、この二つが同じ時期に進んでいるからです。そしてこの"印"こそ、次に出てくる判定ツールが読み取っているものです。

自分で確かめる方法

では、目の前のファイルがAI製かどうかを自分で確かめたいときは。画像や音声なら、OpenAIが公開している判定ツールで、AI由来の印が付いていれば、それを手がかりに調べられます。使い方や、日本から使えるかの注意点はAI音声か確かめる｜判定ツールVerifyにまとめました。文章の中身の真偽まで含めて確かめたいときは、AIの答え・画像・音声を確かめる方法のほうが向いています。

これから増えていく表示

「これはAIが作りました」という表示は、これからしばらく増えていきそうです。うっとうしく感じる日もあるかもしれません。ただ裏を返せば、作った側が自分から名乗るしくみが、それだけ広がってきたということでもあります。表示に気づいたら、出どころをたどる手がかりが一つ増えた、くらいに考えておくと、身構えずに済みそうです。

出典：欧州委員会「Article 50 の透明性義務に関するFAQ」ほか。適用時期は欧州委員会が公表するAI Actの施行スケジュールにもとづきます。